施設中心から在宅中心へ──日本の高齢者支援は大転換期を迎える
日本では、団塊の世代がすべて後期高齢者となり、在宅生活が徐々に困難になる高齢者が急増しています。これまで「施設入居」が高齢期の生活モデルとして語られることが多かったものの、今後はその前提が大きく揺らぎ始めています。
私は、2040年前後を境に「施設中心社会」から「在宅中心社会」へ転換する可能性が高いと考えています。これは単なる人口推計ではなく、社会構造そのものが変わる現象です。
■ 2030年以降：施設供給が伸びない3つの理由
① 建設費の高騰
土地代、建築資材、設備、金利──すべてが上昇し、施設の新規建設は極めて難しくなっています。今後もコストが下がる見込みはほぼありません。
② 介護人材の不足
2040年には介護職員が約57万人不足すると推計されています。 つまり、 「施設を作っても職員がいない」 という構造的な限界が訪れます。
③ 既存施設の品質劣化
中価格帯以下の施設では、
- 人員配置の維持
- 夜勤体制
- 教育・研修
- 管理職不足 などから、サービス品質の維持が難しくなる可能性が高まっています。
空室があっても受け入れられない、サービスの質が保てない──そんな施設が増える未来が見えています。
■ 一方で「在宅支援」は急速に進化する
以下詳細は→https://ll-support.blog.jp/archives/5940737.html