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高齢者世帯の割合は受給者全体の約55.1％を占めており、その数は増加傾向にあります。多くは身寄りがありません。
数字だけ見るとわずかな増加に思えますが、重要なのは「6年連続で増加している」という点と、「現行の調査手法となった2013年以降で最多」を更新し続けている点です。物価高の影響により、年金だけでは生活できない高齢者が申請に踏み切るケースが目立っています。今後さらに高齢者の生活保護利用が増える可能性は高いと考えられています。
今後の見通し
なぜ「急増」が懸念されるのか 数字上は微増に見えますが、現場や専門家が「急増」を危惧しているのには理由があります。
①「持ち家なし」高齢者の増加： 賃貸住まいの現役世代が高齢化しており、年金から家賃を払うと生活費が残らない世帯が予備軍として膨らんでいます。
②物価高の定着： 2024年〜2025年にかけての食料品・光熱費の高騰は、固定収入である年金生活者にとって「実質的な減額」と同じダメージを与えています。
③就労困難な高齢者の増加： 70代前半まで働いて生活を維持していた層が、健康上の理由でリタイアせざるを得なくなった際、即座に保護が必要になるケースが目立ち始めています。
こうした背景から、今後2030年代にかけて「団塊の世代」がさらに高齢化するにつれ、数字はもう一段階跳ね上がるという予測が一般的です。