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西日本新聞5月3日に「成年後見 首長申請1万件」との記事が掲載されました。
「認知症や知的障害など判断能力が不十分な人の財産管理や生活を支援する成年後見制度で、本人や親族らに代わって居住地の市区町村長が利用開始を家庭裁判所に求める「首長申し立て」が2025年、制度開始以来初めて1万件を超えたことが2日までに最高裁の統計で分かった。全体の申立件数のうち、4分の1近くを占めた」とのこと。
その背景には孤立する高齢者の増加があるものとみられます。制度が始まった2000年には23件であった首長申し立ては25年は1万139件と過去最高になり、25年度全申立件数は約4万3千件に比較するとその割合は23.7%を占めるようになっています。家裁別にみればその割合が多いのが青森が45.0%、次いで徳島43.4%、最も低いのが京都で11.4%です。
当然比率の高い自治体では負担が増加しているものと推測されます。民間の身元引受サービスとの併用等、総合的に取り組みが進められるべきかと考えます。